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経済産業省は8月8日、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」を公開。8月29日までパブリックコメントを募集し、最終的なガイドラインを確定させる予定だ。

欧米を中心に人権尊重を理由とする法規制の導入が進む一方、日本ではその対応の遅れが指摘されているが、これにより国内における取り組みの指針ができることとなり、日本企業の取り組みが加速することが期待される。

なかでも人権デュー・ディリジェンスについては、1.人権への負の影響の特定・評価、2.負の影響の防止・軽減、3.取り組みの実効性の評価、4.説明・情報開示というプロセスが明確に示されており、その実施が強く求められている。

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https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/supply_chain/20220808.html
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