【岐阜県初】ワークダイバーシティを促進する企業×NPOの会議体を発足。「雇用施策検討会議」を開催いたします

プレスリリース 2024.11.18

内閣府の将来推計では、日本国内の15～64歳の生産年齢人口は、2050年に5,275万人に減少（2021年から約29％減）すると見込まれている中、ひきこもり・ニート・LGBTQ＋・がんサバイバー・難病者・生活困窮者・グレーゾーンといった、働きづらさを抱えながらも公的な就労支援の制度を受けられていない人は1,500万人（※1）にのぼります。岐阜県は、今年9月の有効求人倍率が全都道府県において4番目に高い状況である一方（※2）、2060年頃には30万人の労働力が不足すると推計されています（※3）。また、推計値で岐阜市民のおよそ4.8万人が働きづらさを抱えているとされ、「働きたいけど、働けない」という状況にありながら既存の制度では支援対象とならない方々が存在しています。

このような社会環境の中、働きづらさを抱える人々の多様で柔軟な働き方を実現するために、企業における就労困難者の雇用創出にむけた課題・必要な対応策や企業支援の在り方について議論する会議体を発足しました。

※1 出典：「就労困難者に関する調査研究」（日本財団）
※2 出典：「有効求人倍率(令和6年9月)都道府県ランキング」（funjob）
※3 出典：中部圏社会経済研究所「人口減少と将来の労働力不足について（岐阜県）

本会議は、当社代表取締役社長兼CEO/サンメッセ株式会社取締役専務執行役員の田中信康が共同発起人となり、株式会社リーピー（代表取締役川口聡氏）、一般社団法人サステイナブル・サポート（代表理事　後藤千絵氏）とともに、実現させたもので、岐阜県内上場企業6社（金融、メーカー、物流、印刷 / グループ会社含む）、岐阜市内企業　 10社（IT・住宅・製造・人材・福祉など）が参画する運びとなりました。
最終的には、岐阜市等の自治体へ企業支援の拡充にむけた提言を行うことを目的としています。


株式会社Sinc 代表取締役社長兼CEO サンメッセ株式会社取締役専務執行役員田中信康	株式会社リーピー　　　　　　　　代表取締役川口聡氏	一般社団法人サステイナブル・サポート代表理事　後藤千絵氏

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議概要

本会議では、多様な就労困難者が活躍できる雇用を生み出すために、どのような取り組みが必要か、またどのような企業支援が必要かを明らかにすることを目指します。初回では「企業におけるワークダイバーシティの重要性」について有識者による講演を行い、その後参加者にて「就労困難者を受け入れる課題・障壁」を検討します。

【第1回】

日時	2024年11月26日（火）10:00～12:00
会場	じゅうろくプラザ小会議室2　〒500-8856　岐阜市橋本町1丁目10番地11
参加者	岐阜エリアの企業（人事・経営企画担当役員・代表取締役社長）15～20社程度
プログラム	10:00 オープニング / 趣旨説明 10:15 基調講演　「企業におけるワークダイバーシティの重要性」一般社団法人日本福祉協議機構代表理事　濵野剣氏 11:05 グループディスカッション「就労困難者を企業で受入れる際の課題・障壁」

【第2回（2025年3月頃を予定）】
就労困難者の雇用創出における課題分析を深め、具体的な解決策の方向性を設定。

【第3回（2025年5月頃を予定）】
過去の議論をもとに、岐阜市に対する政策提言の内容をまとめる。

※2025年夏頃に岐阜市への提言を予定しています

【取材依頼】
■日時：2024年 11月 26日(火) 　10:00～12:00　
■場所：じゅうろくプラザ小会議室２（岐阜県岐阜市橋本町1丁目10番地11）
■ 取材申込フォーム：https://bit.ly/1126_WD_PRESS

当社は、地域の企業・NPOの協働により、企業・地域・行政が一体となってワークダイバーシティを推進し、岐阜から全国へこのモデルが広がることを期待しています。

プレスリリースはこちら (PDF：854.4KB)

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